八木陽一郎研究室

日経トップリーダー７月号に記事「修羅場の後継学」を寄稿しました．


事業承継後に社内の変革を手掛けた経営者の方が，ベテラン社員と若手社員の間に対立を引き起こし，それを解決するにあたって内省型リーダーシップを発揮された事例です．

ご興味のある方，是非お読みください．

ご感想やご質問はいつでも歓迎です．

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これまでに頂いたご感想やご質問には既にお返事をさせていただいております．

いずれも大変参考になり，励みになりました．

ありがとうございました．

先見経済7月号に特集記事として「同族企業の事業承継方法　経営のバトンはどのように受け継がれるべきか」を寄稿しました．


記事中の見出しは次の通りです．

１．国内法人の大多数は同族企業が占める

２．同族企業のプラスの特徴は長期展望と大胆な改革

３．事業承継の壁—後継者の育成方法とは—

４．リーダーシップに悩む後継者

５．後継者の成長をサポートする

６．後継者育成方法をどのように選択するか

７．育成のための修羅場経験とは

８．自ら成長するための手段としての「内省」

９．内省と対話を通じて経営のバトンを渡す



現在，日本では多くの企業が事業承継という課題に直面しており，その事業承継の多くは親から子へとなされています．そこには親子の関係からビジネスへの関係へと関係の幅を広げるという難しい課題が含まれています．親だからこそ子である次期経営者を育成することが難しい側面があることを，これまで私は多くの経営者の方からお聞きしてきました．そのような側面に対する効果的な対応方法も含めて，比較的幅広く同族企業の事業承継というテーマで書かせて頂きました．

是非，ご興味のある方はお読み頂ければと思います．

ご感想やご質問はいつでも歓迎です．

今後の研究の励みと参考にさせて頂きます．

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頂いたメールには必ずお返事をさせていただきます．

今年の4月から週１回、関西学院大学社会学部の聴講生をしています。聴講している科目は藤井美和先生の死生学です。

死生学や藤井先生との出会いについては以前ブログでも書かせて頂いたのですが、私自身が死生学に強い関心を持っている理由の一つは、現在のビジネススクールの教育科目には偏りがあると思ってきたからです。

ビジネススクールでは、競争戦略論をはじめ、「戦い」をイメージさせる科目が数多くあります。ビジネスにおける戦いの目的は、投資に対する経済的な利潤を最大化して獲得することであり、戦いを教えるということの中身は「獲得」のノウハウを教えるということです。つまり獲得ノウハウの教育の場がビジネススクールであるとも言えます。

しかし、人間を個人のレベルで見ると獲得というコンセプトがカバーできる範囲には限界があります。それは誰しもいつ死ぬかわからないからです。誰もが死に向かって生きており、我々は皆死にゆく人だと言うことが出来ます。そして、死にゆく過程とは獲得だけではなく、多くのことを喪失してゆく過程であると言えます。実際に身体的な制約から出来なくなることが沢山でてきます。人と会うことや趣味であっても断念せざるをえなくなっていきます。

ビジネススクールは別に人生を教える学校ではないのだから獲得だけを教えても問題ないという考えもあるかもしれませんが、やはり獲得だけを教えることには偏りがあるのは事実です。獲得だけを目的として飽くなき競争をすることが今日の世界的な景気後退を生み出してきた一因であることや、ワークライフバランスの問題を生み出してきた一因であることは否定することが出来ません。

経済的な目的とそれ以外の目的は関連しあっており、時に金銭は他のより重要な目的を達成するための不可欠な手段になるなのだから、まずはお金がないとはじまらないだろうという指摘も当然ありますが、経済的な利得を獲得するために働きすぎてストレスで病気になったり、家族の関係が悪化したり、生き甲斐を喪失してしまったりといった問題が後を絶たない現実に対して答えにはなっていません。

藤井先生は死も含めて生を考えることの大切さを授業の中で何度もおっしゃっていました。そしてそれは喪失も含めて獲得を考えるということの大切さでもあると思います。私たちの様々な目的にはそれぞれ異なる重みがありますが、私たちはその重みの相対性について無自覚であることが多いように思います。そしてその原因は、死や喪失について考えることをタブーとし、考慮の対象外としている社会的な風潮とも関係があるのではないかと思います。戦略論では、限られた資源を有効に使う為に目的にも優先順位をつけるようにと教えますが、死や喪失も含めて目的の再検討をすることが重要ではないかと思います。

「人間として死や喪失の過程を学ぶこと」、「獲得と喪失を一体のものとして捉えながら仕事の目的を考察すること」これらのことを教育の中に組み込んでいくことがこれからのビジネススクールにとって大きな課題であると思います。